米国証券取引委員会(SEC)のポール・S・アトキンス委員長は水曜日、議会金融サービス委員会で証言し、重点業務の概要を説明するとともに、SECが引き続き投資家保護、市場の公平性と効率性の維持、資本形成の促進を中核任務としつつ、伝統的市場とデジタル資産規制のバランスを保つことを強調した。主な内容は以下の通り:1.企業のコンプライアンスコスト削減:上場企業が年次報告書開示に年間27億ドルを費やしていることを指摘し、開示をより有用で理解しやすいものとするため、簡素化・近代化・実質情報への集中が必要だと強調。2. IPOと資本形成の支援:実質情報を中核とした開示、株主総会の非政治化、企業への訴訟代替案提供という3つの施策を提案し、イノベーションの促進と投資家保護を図る。3. デジタル資産規制の推進:SECとCFTCが共同で「Project Crypto」を実施し、トークン分類体系の策定と明確な規制ガイダンスの提供を計画。同時にオンチェーン取引・活動への適用除外を検討。議会によるCLARITY法案推進を支援し、暗号市場向けの連邦枠組み構築を促進。4. 従来型規制ツールの見直し:Consolidated Audit Trail(CAT)システムを包括的に評価し、年間コストを約9200万ドル削減する措置を既に実施。5、投資家保護と執行の強化:基本使命に立ち返り、詐欺、インサイダー取引、財務違反、越境操作行為の取り締まりを重点化。越境執行作業部会を設置し、操作防止のためアジア太平洋地域の複数発行会社の株式取引を停止。